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kanameさんのブログ

労働組合は公共財。連合大阪は原発、橋下問題で社会的役割を果たせ!

  いま、資本主義が崩壊の危機にある時、攻める側がバラバラでどうする。やっと、橋下市長の組合攻撃に対する反撃ののろしがあがった。在阪の法律家団体が共同主催して橋下市長批判の大集会を開催し、これにナショナルセンターの枠を超えて労働者が1200名も結集した。
  大阪市長選の意趣返しから始まった橋下市長の組合攻撃は、不当労働行為意思を隠そうとしない、希有かつ歴然たる労組法第7条1号(不利益扱い)・3号(支配介入)違反の事案。とりわけ1号違反事案は、使用者の不当労働行為意思(意思は心のなかに在るので)の立証は殊のほか難しく、申立人組合にとっては「悪魔の証明」といわれているが、橋下市長は組合つぶしの不当労働行為意思を公言(自供)したので、大阪府労働委員会は審問開始前の2月22日、「不当労働行為のおそれが大きい」として、異例の、実効確保の措置決定(裁判所の仮処分決定のようなもの)を発した。
 橋下市長の、市労連に対する攻撃は激烈を極めているが、市労連の属する連合大阪の取り組みは遅々、緩慢極まりなかった。緩慢つまりサボタージュにとどまらず、「妨害」「敵対」と思える擧に出てきたのである。今年の「メーデー事件」。産別JAMが、メーデー会場で揚げるアドバルーンに「橋下市長は組合攻撃をやめろ!」との幟(のぼり)をあげようとしたところ、連合大阪の会長、事務局長が「橋下批判はやめて、他の文言に変えて」と泣きついてくるといった珍事が起きた。なぜ、ここまで橋下市長をかばうのか。そういえば、川口会長は関電出身、大阪市は関電の最大株主。会長は原発再稼働がらみで、橋下市長にナーバスになっているとか、裏取引しているとか、ウワサがしきり。あろうことか、会長らは選挙で橋下を担ぐといったウルトラCを考えていたそうだ。
 川口会長は顔色がさえず、元気がない。6.5連合大阪高齢退職者集会での川口会長の挨拶は、タイムリー・イッシュの原発問題、橋下問題に言及せず、人畜無害・無内容な挨拶だった。連合大阪は大飯原発再稼働に異議申立しなかった。関電労組は原発事故に対して一片の声明も出さなかったばかりか、最近、脱原発に署名した民主党議員に対してヤクザまがいの脅し(次の選挙は落としてやる)をかけている(6/20朝日新聞)。社会に背を向けた企業内組合のやる所業で、とても連合会長派遣組合のやるべきことではない。「原発に反対する民主党議員は落とせ、などと言う労組の委員長を刑務所に入れるべきですね」(小出裕章氏、週刊金曜日6/22号)。
 かって、関電労使は、他の発電所にいた共産党員を監視するために、「アカちゃん収容所」(注:アカ=共産党員の蔑称)を尼崎第二発電所内に作り、収容した。共産党員やシンパに対し、過酷な人権侵害、賃金差別事件を起こし、自殺者まで出し、30年裁判で負け、億単位の解決金を支払った(大谷昭宏著「関西電力の誤算」旬報社)。橋下の行った「職員アンケート」(思想調査)の比ではない。労使一体の体質は焼かなければ直らない。
 朝日新聞報道の6.25橋下市長批判大集会も連合大阪としては参加を機関決定しておらず、有志組合の自主参加だ。川口会長は「橋下市長批判」をなぜ機関決定できず、「橋下市長批判をするな」と言うのか、その理由を社会的に明らかにすべきだ。労働組合は公共財だ。連合というナショナルセンター、ローカルセンターは社会のため、労働者のためにあるべきで、そのトップである会長というステータスは関電、一企業の利害のためにあるのではない。
  連合行動指針(2005.10.6連合大会決定)の第4条には、「私たちは、企業や使用者による不正や不公正を見逃すことなく、その社会的責任を全うさせる運動を推進する」と高らかにうたっているが、十全に履行されていないばかりか、連合大阪ではこの指針に違背する言動が顕著かつ続発している。恐るべきはその自覚がないことだ。労働委員会や弁護団が市労連を助けるべく頑張っているのだから、連合大阪はローカルセンターの社会的役割を最低限でも果たすべきではないか。連合はノンポリ化、御用化してしまったが、今が挽回するチャンスではないのか。リセット願望がつのる。

屋久島の白谷雲水峡

沖縄のサンセットクルージング

4.28の前日、海に沈む夕日を見るサンセットクルージングを娘と二人で。クルーザーには客が私たちだけで貸し切りで黄昏の1時間を満喫しました。サンマリーナビーチで。

3月17日、港合同田中機械の大和田委員長ご逝去

 通夜と告別式にはのべ1000名近くの方が参列しました。お知らせのために以下、3月19日告別式での要の「弔辞」を搭載します。
 大和田委員長、要です。謹んで、お別れのご挨拶をさせていただきます。

朴ソウル市長と橋下大阪市長の「似て非なる」違い

 湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長)さんが、12月16日毎日新聞の「くらしの明日」欄に「興味深い新市長のあいさつ」とする、それこそ「興味深い」論考を載せられている。「パクリ」のそしりを恐れず、主張することを許されたい。

大阪市の組合事務所の撤去問題について緊急アピール

民間の労使関係ではほとんどの組合事務所は使用貸借で、賃貸借はごく稀。賃貸借関係では借りた方が強い。大阪市職員組合らは大阪市に年間1400万円も賃借料を支払っている。しかし、市庁舎は会社建物のように私物ではないから、賃借者の組合が弱い(?)。公共物である市庁舎の一部を占める組合事務所の賃貸借は不法な「目的外使用」というのが橋下市長の攻勢の根拠だ。とはいえ、全国10余りの政令都市の組合事務所はすべて「無償」の使用貸借が実態だ。ここは、大阪市労連は1/4のテレビ映像のような「屈服」ではなく、満天下に断固として「闘う姿」を示すべきだ。連合や全労連、全労協も無条件・全面支援の行動をとるべきだ。いま、資本主義が崩れかかっている時に攻める側が防戦一方、てんでバラバラでどうする!

研究会「職場の人権」

■第149回研究会(12年2月)  
NPO労働と人権サポートセンターとの共同企画

    いま企業別組合の役割はどこに?
      ──現代日本における労使関係の状況

と き  2月18日(土) 午後1時30分

ところ  エルおおさか(大阪府立労働センター)701号室
(電話 06-6942-0001 地下鉄谷町線、または京阪電鉄「天満橋」駅下車。西へ徒歩5~6分)

 報告者:熊沢 誠 さん (研究会「職場の人権」代表)

 コメンテーター:要 宏輝 さん (元連合大阪副会長/元全国金属オルグ)

新年のごあいさつ

週刊金曜日(2011年11月4日 870号)に掲載されました。

 1956年から原発推進を掲げ、原子力ムラの一翼を担ってきた原発推進組合は3.11 以降、沈黙を続け、殊勝にも「謹慎」してきたように見える。天下の大企業労組の社会的責任からすれば、謝罪の見解表明をし、かってのゼンセン同盟の不祥事のときのように連合や 対外関係から役員を総引き揚げして「謹慎」すべきだった。史上最大の原発事故から半年、 東電や関電の労働組合でつくる電力総連(22万人)は9月6・7日定期大会を開き、その 運動方針から実に56年目にして「原発推進」の文字が消えた。しかし、「脱原発」に転じた のではなく、大会論議を聞く限り、「原発推進」は堅持しているようだ。この間、電力の旧民 社系国会議員は「懲りない」発言を繰り返していたから、「想定内」のことではあるが・・。 今後、連合内では電力総連と気脈を通じて、原発製作メーカーある造船重機(現在の基幹労 連)、同じく原発御用達の日立・東芝を抱える電機連合などが、前面に立って「原発推進」の 旗振り役を演じていくらしい。連合の政策制度要求の決定システムは、国連の安保理と同じで、有力組合が「拒否権発動」すれば、「原発廃止」どころか「脱原発」すら決定できない。 80年前後には、中国電力労働組合(全電力、少数派)が山口県豊北の反原発運動に連帯 してビラを作成・配布し、これを会社が組合役員を処分し最高裁まで争われた事件もあった。中国電力事件(最高裁平成4年3月3日判決)で、組合活動の正当性を逸脱したものとして負けたが、今であれば組合側が勝っていただろう。石川島播磨重工(神奈川、現IHI)の労働者が反原発入門書を作成するなど、電力のなかでもま ともな労働運動がみられた。全国的な盛り上がりとならなかったのは、運動が直接利害の関 わる「地元」の人々に限られていたから。3.11によって、いまや原発被害は全国化、国際化、 30年~45億年(放射性崩壊の半減期)と普遍化した。愚か者でない限り「原発賛成」は口にできない。