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kanameさんのブログ

労働問題は国の統治行為。関西生コン労組に治安維持法の運用・弾圧が!

 私は郵政が民営化されて「よかった」と迂闊にも思っていました。法の谷間に置かれた公務非正規=郵メイト70万人が民間非正規になれば、労基法も適用されて、もっと救済されると安易に考えていました。非正規は民間も公務も闘おうと思えば、そのハードルの高さは変わりません。訴訟費用、時間・精神的負荷、・・・裁判等の闘いに到達できるまでが大変です。

「反弾圧―戦後、生き延び、継続していた労働公安システム」をUPしました!

東京や大阪の労働公安事件の聞き取り調査を進めてきました。現状は、戦前の治安維持法の実際の運用さながらの状況で、ゆゆしき事態です。GHQの「人権指令」(1945.10)で特高警察は解体されたが、両輪の一方であった公安検察は見逃されて生き延び、特高は公安警察として復活していたのだ。労働公安問題は統治行為であるとはいえ、労働者が革命を起こすまで公安検察の暴走、公安司法の追随は止められないのか。そこで、最新のレジュメ
「反弾圧―戦後、生き延びていた公安検察、労働公安システム」をレジュメコーナーにUPしました。皆さんの闘いの一助になれば幸いです。写真は、東京での元東大社研の戸塚秀夫先生とのスナップです。

原発事故を経営分析で検証:再稼動を求める真の理由

関電と東電の有価証券報告書を調べてみた。最新の88期(平成23年4月1日~平成24年3月31日)の決算書のB/Sで、まずは東電の場合、純資産は8124億円に激減していた(今年7.12には株価も120円と最安値を更新)。3.11事故以前の、86期の純資産2兆5164億円の3分の1だ。

従軍慰安婦問題を再考する

 レイバーネット尾澤邦子さんのご報告です。

 9月21日(金)東京の早稲田奉仕園リバティーホールにおいて、韓国の日本軍「慰安婦」被害者を囲んで「河野談話見直し論に反撃する!」緊急集会が行われました。

竹島問題の火つけとなった、野田の「従軍慰安婦発言」

 日韓の首脳間で従軍慰安婦問題をめぐって応酬が続いている。金学順さんらいわゆる「従軍慰安婦」や強制連行などの国家賠償請求訴訟は時効の壁という形式判断で原告敗訴にされてきた。野田首相は「強制連行の事実を文書で確認できない」つまり「証拠文書がない」と言うが、敗戦直後、戦争責任追及を避けるために関係書類は組織的に焼却処分されたことは誰でも知っている事実である。

石原知事の「火遊び」で大火事となった日中紛争

 石原知事らの、エセ(中途半端な)右翼の火遊びの結果がこのざまだ。私もよく知っている鈴木邦男氏(一水会)は、「日本はアジア諸国に対し、弁解しようのない失敗を犯してきた。そこを認めずに日本は正しかった、悪いことはしていない、失敗を認めることは反日的だと言いつのり、・・・心の痛みが伴わない愛国心はフィクションにすぎません」(9.19朝日新聞「耕論」)とまで言い切っている。

シロアリ退治なき消費増税を糺す!

 消費税の前にやるべきこととして、野田佳彦衆議院議員(当時)は「シロアリを退治し、天下り法人をなくし天下りをなくす」と公言していたが、首相になってやったことは「シロアリ退治なき消費増税」だ。公約違反、マニフェスト違反。彼のやってることは「期限付独裁」(菅首相の妄言)、橋下と同じ。ちなみに、2万5000人の国家公務員obが4500の法人に天下りし、それら法人に12兆1000億円の血税が流れている。

竜胆の 月に恥じたる 風情かな

竜胆の 月に恥じたる 風情かな

原爆・戦争の国家補償から逃げ、原発の国家補償を国民補償に転嫁する政府

 当時の広島市民30万人のほぼ半数が殺戮された原爆投下は、時効のない「人道に対する罪」だ。今でもハーグの国際司法裁判所に提訴できる。政府が提訴しないのは、小沢一郎や植草一秀が言うように、アメリカの属国化が続いているからだ。サンフランシスコ条約で対米補償請求権の放棄ですんだ問題ではない。